教職員定数標準法改正案

公立中学校の1クラスを35人標準へ　2028年度に全学年で切替え

🏫 公立中学校 / 👥 35人学級 / 🧑‍🏫 教職員定数

第221回国会の閣法第9号は、公立中学校の1クラスの人数標準を40人から35人に下げる改正です。2026年度の中学1年から始め、2028年度には中学3年まで広げます。保健室を担う養護教諭等や学校事務職員の配置を計算するルールも見直します。公式概要はこちら：文部科学省「法律案の概要」

💡 一言で言うと

公立中学校のクラス人数を、3年で35人標準にします。

小学校では2025年度に35人学級が完成しました。今回の改正では、中学校でも同じ35人を国の標準にします。

対象には、公立中学校のほか、義務教育学校の後期課程、中等教育学校の前期課程も含まれます。

🔑 何が変わるのか

改正の中心は3つです。

1つ目は、公立中学校の同じ学年でつくる学級の人数標準を、40人から35人に下げることです。

2つ目は、養護教諭等の複数配置の対象を広げることです。算定基準は、小学校では851人以上から801人以上へ、中学校では801人以上から751人以上へ下がります。

3つ目は、複数の共同学校事務室を置く市町村について、事務職員を新たに算定する枠を設けることです。共同学校事務室とは、複数の学校の事務を共同で処理する組織です。

🏛️ 背景（なぜ今この改正なのか）

文部科学省は背景として、小学校35人学級が2025年度に完成したことを挙げています。小学校から中学校に進んでも、切れ目なく同じ規模の学級で学べるようにするという考え方です。

中学校では、学習内容が高度になり、教科ごとの担当教員による授業や部活動も始まります。文科省資料では、教師の勤務実態、不登校などの生徒指導上の課題、アレルギーや感染症など健康課題の変化も背景に挙げられています。

📊 現行制度と改正後の違い

中学校の1クラス人数

• 現行：40人標準
• 改正後：35人標準

段階的な切替えは次の通りです。

• 2026年度：中学1年が35人標準
• 2027年度：中学1年・2年が35人標準
• 2028年度以降：中学1年から3年まで35人標準

たとえば同じ学年に36人いる場合、40人標準なら1学級で計算できますが、35人標準では2学級で計算することになります。

養護教諭等の複数配置

養護教諭等は、保健室や児童生徒の健康管理を担う教員などです。

• 小学校等：851人以上 → 801人以上
• 中学校等：801人以上 → 751人以上

経過措置として、2026年度は小学校等834人以上・中学校等784人以上、2027年度は小学校等817人以上・中学校等767人以上、2028年度に完成します。

事務職員の配置計算

共同学校事務室を複数置く市町村について、該当する市町村数に応じて事務職員を算定する枠が新設されます。

2026年度は、算定される市町村数に3分の1をかける形で始まり、3年間で改正後の標準に近づけます。

👥 影響を受ける人・対象者

主な対象は、公立中学校に通う生徒とその保護者、学校現場の教職員、自治体の教育委員会です。

生徒にとっては、学級をつくる際の国の標準人数が小さくなります。実際の学級数は、各学校の生徒数や自治体の基準、教室の状況によって決まります。

学校側では、学級数の増加に応じて教員定数の計算が変わります。自治体には、教員の採用・配置、教室の確保、学校事務体制の見直しが関係します。

📅 施行日と国会での経過

この法案は2026年2月27日に内閣から提出され、3月13日に衆議院、3月31日に参議院で可決されました。同日公布され、法律第7号となりました。

施行日は2026年4月1日です。

ただし、2028年3月31日まで経過措置があります。2026年度の中学1年でも、教室不足があり、適切な施設の確保が困難な学校では、例外的に40人標準となる場合があります。

🗣️ 国会での議論の論点

衆議院・参議院の委員会では附帯決議が付けられました。附帯決議は、法律そのものとは別に、国会が政府へ対応を求める意思表示です。

主な内容は、35人学級を最終形とせず少人数学級をさらに検討すること、加配定数を確保すること、教員不足への対応、正規教職員の計画的な採用、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなど専門職員の配置充実です。

🔗 参考リンク

• 参議院 議案情報（第221回国会・閣法第9号）
• 文部科学省 法律案ページ
• 文部科学省 法律案の概要
• 参議院 成立法律PDF（法律第7号）
• 文部科学省 施行通知
• 文部科学省 教員勤務実態調査
• 文部科学省 令和6年度問題行動・不登校等調査通知

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