農業・食料

JRA国庫納付金臨時措置法案

JRAの特別積立金から4年間で計1000億円を国庫に追加納付し、農業構造転換の財源に充てる法律です。

第221回国会閣法第11号提出者: 内閣提出: 2026/3/2

成立

公布済み

次: 公布・施行

先委先本後委後本成立

一言で言うと

JRAの積立金から国にお金を納め、農業の大規模化や担い手支援など、農業を立て直す集中的な施策の財源に充てる法案です。

この法案のポイント

何が変わる？

JRAの特別積立金から4年間で計1,000億円を国庫に納め、農業構造転換の財源にする法律です。

2026〜2029事業年度に毎年250億円を追加納付します。通常の国庫納付とは別に、特別積立金から減額して整理する臨時措置です。

なぜ今？

農業者の減少と高齢化に対応し、農地・施設・技術への集中投資を進めるためです。

基本計画では、基幹的農業従事者が2000年の240万人から2024年に111万人へ減り、年齢構成のピークは70歳以上になったと示されています。

誰に関係する？

JRA、農業者・産地、自治体、農業関連事業に関係します。

財源は農地の大区画化、共同利用施設の再編、スマート農業、輸出産地づくりなどに使われます。具体的な支援対象や手続は各予算事業で決まります。

詳しく読む

日本中央競馬会の積立金から4年で1000億円を国庫へ　農業の構造転換の財源に

🌾 農業構造転換 / 🐎 日本中央競馬会（JRA） / 💴 4年1000億円 / 📅 2026年3月31日施行

閣法11号は、日本中央競馬会（JRA）の特別積立金から、4年間で計1000億円を追加で国庫に納める仕組みを作る法律です。国はこの財源を、農地の大区画化、共同利用施設の再編、スマート農業、輸出産地の育成などに充てます。詳しくは農林水産省の概要資料。

💡 一言で言うと

日本中央競馬会の積立金から、4年で1000億円を農業の構造転換に充てる法律です。

これまでの通常の国庫納付金に加えて、JRAが2026〜2029事業年度に毎年250億円を国に納めます。

財源になるのは、JRAが法律に基づいて管理する特別積立金です。納めた分は、この特別積立金から減額して整理します。

🔑 何が変わるのか

変わるのは、JRAの国庫納付に4年間の臨時上乗せが入る点です。

対象期間：2026〜2029事業年度
追加納付額：毎年度250億円
合計額：1000億円
納付期間：各事業年度の4月1日から翌年3月31日まで
使い道：農業構造転換のための施策の財源

農業構造転換とは、小さく分かれた農地を機械が使いやすい広い区画にすること、老朽化した共同利用施設を再編すること、スマート農業技術を導入すること、輸出向けの産地を育てることなどを指します。

🏛️ 背景（なぜ今この改正なのか）

背景には、農業者の減少と高齢化があります。

政府の食料・農業・農村基本計画では、基幹的農業従事者が2000年の240万人から2024年には111万人に減り、年齢構成のピークが70歳以上になったと示されています。

また、農産物の乾燥・貯蔵・選果などに使う共同利用施設の老朽化も課題です。政府は2025〜2029年度を「農業構造転換集中対策期間」とし、農地、施設、技術、輸出産地への投資を集中的に進める方針です。

その財源の一部として、JRAの特別積立金を国庫に納める特例が設けられました。

📊 現行制度と改正後の違い

従来の仕組み

JRAは日本中央競馬会法に基づき、返還分を除いた馬券発売額の10％と、事業年度ごとの剰余金の2分の1を国庫に納めています。

この法律による特例

通常の納付に加えて、2026〜2029事業年度の4年間、特別積立金から毎年度250億円を国庫に納めます。

金額は「1000億円の4分の1」と定められているため、4年間で合計1000億円になります。

🧾 どんな農業施策に使われるのか

農林水産省の2026年度予算資料では、農業構造転換集中対策として、2026年度当初予算494億円、2025年度補正予算2410億円が示されています。

主な柱は次の通りです。

農地の大区画化等：166億円（2025年度補正574億円）
共同利用施設の再編・集約化：238億円（同811億円）
スマート農業技術・新品種の開発、農業機械の導入：54億円（同897億円）
輸出産地の育成：37億円（同129億円）

JRAからの250億円は、この集中対策の財源の一部として使われます。

👥 影響を受ける人・対象者

JRA

通常の国庫納付に加えて、特別積立金から毎年250億円を納めます。

農業者・産地・自治体

農地整備、共同利用施設の再編、スマート農業、輸出産地づくりなどの事業を通じて関係します。具体的な支援対象や手続きは、それぞれの予算事業で決まります。

生活者

農産物の生産・流通の基盤整備に使われる予算の財源という形で関係します。

📅 施行日と今後の検討

この法律は2026年3月31日に公布され、同日施行されました。第221回国会では、衆議院本会議で2026年3月13日に可決され、参議院本会議で3月31日に可決されています。

附則には、施行後4年を目途に、食料安全保障のための安定した財源確保のあり方を検討する規定も置かれています。

🗣️ 国会での議論の論点

参議院農林水産委員会の質疑項目では、次のような点が取り上げられました。

JRAに臨時的な国庫納付を求めることへの農林水産省の見解
250億円を農林水産省予算の中で明確に示す必要性
特別積立金の減少が地方競馬振興などに与える影響
農業構造転換集中対策の重点分野、目指す成果、財源の使い方

🔗 参考リンク

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