環境省設置法改正案

環境省の地方組織を「局」に改称　災害ごみやクマ対策で自治体支援の窓口を明確に

🏛️ 行政組織 / 🌿 環境省 / 🏘️ 自治体支援

環境省の地方組織「地方環境事務所」を、2026年7月から「地方環境局」に改める法案です。災害ごみの処理支援、クマを含む野生動物対応、地域脱炭素など、地方で扱う仕事が増えたことに合わせた組織改正です。

公式資料：環境省「環境省設置法の一部を改正する法律案の概要」

💡 一言で言うと

環境省の地方の出先機関を「事務所」から「局」に改めます。

対象は、北海道、東北、福島、関東、中部、近畿、中国四国、九州の8つの地方環境事務所です。名称を「地方環境局」に変え、局長を支える幹部職として次長を置けるよう、内部組織の決め方も改めます。

🔑 何が変わるのか

この法案が直接変えるのは、国の組織名と内部組織の枠組みです。

• 「地方環境事務所」→ 「地方環境局」に変更
• 「地方環境事務所長」→ 「地方環境局長」に変更
• 内部組織を、環境省令ではなく政令（内閣が定める命令）で定める形に変更
• 自然公園法、廃棄物処理法、水質汚濁防止法、鳥獣保護管理法など、関係する法律の用語も整理

地方環境局が分担する環境省の仕事の範囲は、条文上は名称部分を除いて同じ形で残ります。

🏛️ 背景（なぜ今この改正なのか）

地方環境事務所は、2005年に環境省の地方支分部局として設けられました。地方支分部局とは、省庁の本省とは別に、地方ブロックごとに置かれる国の出先機関のことです。

設置当初の主な仕事は、国立公園の管理や環境保全活動の支援でした。環境省資料によると、設置時の定員は369人でした。

その後、地方で扱う仕事は広がりました。たとえば、地震や豪雨で出る災害ごみの処理支援、地域脱炭素の支援、除染で出た土の中間貯蔵事業、クマ対策を含む野生動物管理、外来生物対策などです。2025年度末時点の定員は1,159人とされています。

一方で、名称が「事務所」のままだと、広い地域を担当する国の地方組織だと伝わりにくく、府省や自治体との連絡・調整に支障が出る場合がある、と環境省は説明しています。

📊 現行制度と改正後の違い

1. 組織名

• 現行：地方環境事務所
• 改正後：地方環境局
• 対象：全国8か所
• 施行日：2026年7月1日

2. 内部組織の決め方

• 現行：名称・位置・管轄区域は政令、内部組織は環境省令
• 改正後：名称・位置・管轄区域・内部組織を政令で定める

環境省は、地方環境局長を支える幹部職として次長を置けるようにするための改正だと説明しています。

3. 関係法律の用語整理

附則では、26本の法律にある「地方環境事務所長」を「地方環境局長」に改めます。

また、気候変動適応法にある「地方環境事務所」という表記も「地方環境局」に改めます。

👥 影響を受ける人・対象者

自治体にとっては、災害廃棄物、野生動物、外来生物、地域脱炭素、資源循環などで連絡・調整する国の相手先の名称が「地方環境局」になります。

事業者や団体にとっては、自然公園、廃棄物、大気・水質、化学物質、鳥獣保護などの分野で、法令上の役職名や文書上の表記が変わる場面があります。

住民にとっては、相談先や地域の環境行政に関する案内で、「地方環境事務所」ではなく「地方環境局」という名称を見ることになります。

📅 施行日と国会での状況

法案では、施行日は2026年7月1日とされています。

第221回国会に内閣提出法案として2026年3月6日に提出され、衆議院環境委員会で4月14日に可決、衆議院本会議で4月16日に可決されています。

🔗 参考リンク

• 環境省｜環境省設置法の一部を改正する法律案の閣議決定について
• 環境省｜法律案の概要 PDF
• 環境省｜法律案要綱 PDF
• 環境省｜案文・理由 PDF
• 環境省｜新旧対照条文 PDF
• 参議院｜環境省設置法の一部を改正する法律案
• 参議院｜提出法律案 PDF
• 環境省｜地方環境事務所

リアルタイム速報はXで → @kokkai_sokuho