裁判所職員定員法改正案

裁判官以外の裁判所職員を126人減員　事務合理化に合わせて定員を見直す

⚖️ 裁判所 / 👥 職員定員 / 📉 人員見直し

裁判所職員定員法の改正案は、裁判官以外の裁判所職員の定員を2万1666人から2万1540人へ減らす内容です。家庭裁判所調査官への振替なども含め、裁判所の事務体制を令和8年度予算に合わせて組み替えます。

提出法律案PDF（参議院）

💡 一言で言うと

裁判所の職員定員を126人減らし、配置も一部組み替えます。

今回変わるのは、裁判官そのものではなく、裁判所書記官、家庭裁判所調査官、裁判所事務官などを含む「裁判官以外の裁判所職員」の定員です。

法律上の人数を、2万1666人から2万1540人へ改めます。差し引きで126人減です。

🔑 何が変わるのか

核心は、裁判所職員定員法第2条に書かれている人数を変更する点です。

• 改正前：裁判官以外の裁判所職員 2万1666人
• 改正後：裁判官以外の裁判所職員 2万1540人
• 差し引き：126人減

予算資料では、家事事件や少年事件に関わる家庭裁判所調査官へ10人を振り替えること、最高裁判所の事務官を2人増やすことも示されています。一方で、技能労務職員等を計138人減らす説明があり、全体として126人減となります。

🏛️ 背景（なぜ今この改正なのか）

裁判所職員定員法は、裁判所で働く職員の上限人数を定める法律です。国の予算と同じように、裁判所の人員配置も年度ごとに見直されます。

今回の法案理由は、裁判所の事務を合理化・効率化することなどに伴い、裁判官以外の職員数を減らす必要があるというものです。

令和8年度の裁判所予算資料では、裁判手続等のデジタル化、家庭裁判所の充実強化、裁判所共済組合の組織統合や給与事務の集約などが示されています。今回の定員改正は、こうした事務体制の見直しを法律上の人数に反映させるものです。

📊 現行制度と改正後の違い

改正前

裁判官以外の裁判所職員の定員は、法律上2万1666人でした。

この人数には、裁判所書記官、家庭裁判所調査官、裁判所事務官などが含まれます。執行官、非常勤職員、2か月以内の期間で雇われる人、休職者は、この定員の対象から外れます。

改正後

定員は2万1540人になります。

条文上は、人数の数字を置き換えるシンプルな改正です。ただし、予算資料を見ると、単に一律に人数を減らすのではなく、家庭裁判所調査官への振替や、最高裁判所への事務集約に伴う振替も含まれています。

施行日

施行日は、令和8年4月1日または公布日のいずれか遅い日です。国会での成立が4月24日だったため、実際には公布日から施行される形になります。

👥 社会との関係

この法案は、裁判を利用する人の手続ではなく、裁判所内部の人員配置を変えるものです。

ただし、裁判所の定員は、事件処理を支える土台です。特に家庭裁判所調査官は、家事事件や少年事件で家庭環境、子どもの状況、当事者の事情などを調べ、裁判官の判断を支える職員です。

そのため、全体としては減員しつつ、家庭裁判所調査官へ10人を振り替える点は、家庭裁判所の体制見直しと関係します。

🗳️ 国会での動き

この法案は、令和8年3月10日に閣議決定され、同日に国会へ提出されました。

衆議院では4月14日に法務委員会で可決、4月16日に本会議で可決されました。参議院では4月23日に法務委員会で可決、4月24日に本会議で可決され、成立しました。採決はいずれも多数でした。

4月28日の定例閣議では、公布する法律として決定されています。

🔗 参考リンク

• 参議院 議案情報：裁判所職員定員法の一部を改正する法律案
• 提出法律案PDF（参議院）
• 法務省 法律案要綱PDF
• 首相官邸 令和8年3月10日定例閣議案件
• 首相官邸 令和8年4月28日定例閣議案件
• 裁判所 令和8年度予算
• 裁判所 令和8年度一般会計歳出概算要求書等PDF
• 衆議院 法務委員会会議録 第221回第1号

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