旅券法改正案

パスポート手数料を発給費用ベースへ　10年旅券はオンライン申請で8900円に

🛂 パスポート / 💴 申請手数料 / 📅 2026年7月施行

第221回国会の閣法第21号は、パスポート（旅券）の手数料を見直し、2026年7月1日から新しい料金体系に移す内容です。10年旅券はオンライン申請で15,900円から8,900円へ下がる案が示され、18歳以上が通常選べる5年旅券はなくなります。

外務省「旅券法の一部を改正する法律案 改正概要」

💡 一言で言うと

パスポート代が下がり、18歳以上は10年旅券が基本になります。

これまで、パスポート手数料のうち国に納める分には、発給にかかる費用だけでなく、海外で日本人を保護するための費用も含まれていました。改正後は、その考え方を改め、発給にかかる実費を中心に手数料を決めます。

あわせて、18歳以上が通常申請で選べた5年旅券は廃止されます。18歳未満は、成長で顔つきが変わりやすいことを踏まえ、引き続き5年旅券になります。

🔑 何が変わるのか

主な変更点は次の4つです。

• パスポートの国分手数料（国に納める手数料）の決め方を見直す
• 18歳以上が通常選べる5年旅券を廃止する
• 18歳未満の5年旅券の手数料を年齢にかかわらず同じ水準にする
• 発行後6か月以内に受け取らず失効した場合の再申請手数料を見直す

一般の海外旅行、出張、留学でパスポートを取る人には、手数料の変更が最も身近な影響です。

🏛️ 背景（なぜ今この改正なのか）

現行制度では、パスポートの国分手数料に、旅券発給の直接費用と、海外で日本人を支援する領事活動などの間接費用が含まれていました。

今回の改正では、この間接費用を手数料の算定根拠から外します。そのうえで、各手続きにかかる実費や手続きの性質を踏まえ、具体的な額を政令（内閣が定める命令）で決める仕組みに変えます。

外務省の資料では、10年旅券の国分手数料について、現行の14,000円から7,000円に下げる案が示されています。電子申請の場合、地方分1,900円を加えた総額は15,900円から8,900円になります。

📊 現行制度と改正後の違い

国内・オンライン申請の場合

• 18歳以上・10年旅券

現行：15,900円

改正後案：8,900円

差額：7,000円減

• 18歳以上・5年旅券

現行：10,900円

改正後：通常申請の対象から外れる

• 18歳以上・残存有効期間同一旅券

現行：5,900円

改正後案：5,400円

差額：500円減

• 12歳以上18歳未満・5年旅券

現行：10,900円

改正後案：4,400円

差額：6,500円減

• 12歳未満・5年旅券

現行：5,900円

改正後案：4,400円

差額：1,500円減

国内・窓口申請の場合

• 18歳以上・10年旅券

現行：16,300円

改正後案：9,300円

• 18歳以上・5年旅券

現行：11,300円

改正後：通常申請の対象から外れる

• 18歳以上・残存有効期間同一旅券

現行：6,300円

改正後案：5,800円

• 12歳以上18歳未満・5年旅券

現行：11,300円

改正後案：4,800円

• 12歳未満・5年旅券

現行：6,300円

改正後案：4,800円

「残存有効期間同一旅券」とは、氏名や本籍地の都道府県などの記載事項が変わった場合に、現在持っているパスポートと同じ有効期限で作り直す旅券です。

今回の改正で、18歳未満はこの残存有効期間同一旅券を申請できなくなります。記載事項の変更などがある場合は、新しい5年旅券を申請する形になります。

📅 施行日と注意点

施行日は2026年7月1日です。

新しい手数料は、2026年7月1日午前0時以降に受理される申請から適用される予定です。6月中に申請し、7月以降に受け取る場合は、申請時点の手数料が使われます。

外務省は、手数料改定後に申請が増える可能性があるとして、7月1日以降の国内申請では、交付まで通常の約2週間ではなく、約1か月かかる場合があると案内しています。

👥 影響を受ける人

海外旅行・出張・留学でパスポートを取る人

10年旅券の手数料が下がるため、18歳以上の申請者は負担額が変わります。オンライン申請では8,900円、窓口申請では9,300円の案です。

18歳以上で5年旅券を選んでいた人

通常の新規申請・切替申請では、5年旅券を選ぶ区分がなくなります。18歳以上は10年旅券が基本になります。

子どものパスポートを申請する家庭

18歳未満は引き続き5年旅券です。手数料は、12歳以上か12歳未満かにかかわらず、オンライン申請で4,400円、窓口申請で4,800円の案です。

申請後に受け取らないままにした人

パスポートは、発行後6か月以内に受け取らないと失効します。失効後5年以内に最初に再申請する場合、現行では国分手数料に4,000円を加える仕組みです。

改正後は、国分手数料を通常の2倍にします。たとえば10年旅券の国分手数料が7,000円の場合、この部分は14,000円になります。

🏛️ 公用旅券の手続きも一部変更

国の用務で海外に行く人などに発給される公用旅券についても、戸籍謄本の提出条件が変わります。

現行では、対象者のうち「使用人」について戸籍謄本の提出を求める形です。改正後は、外務大臣または領事官が、日本国籍など身分上の事実を確認するため特に必要と認める場合に、戸籍謄本の提出を求める形になります。

🗳️ 国会での扱い

この法案は、2026年3月10日に内閣から提出されました。

衆議院では4月14日に本会議で可決、参議院では4月24日に本会議で可決されました。いずれも全会一致です。

🔗 参考リンク

• 参議院 議案情報「旅券法の一部を改正する法律案」
• 外務省 第221回国会提出法律案一覧
• 外務省 改正概要（PDF）
• 外務省 法律案要綱（PDF）
• 外務省 本文・理由（PDF）
• 外務省 新旧対照条文（PDF）
• 外務省 旅券手数料改定 関連情報
• 外務省 旅券手数料の改定案（PDF）
• 外務省 規制の事前評価書（PDF）

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