環境・エネルギー

南極環境保護法改正案

南極で環境上の緊急事態が起きた際の通報、対応、費用負担を定め、活動主宰者の責任を明確にする改正です。

第221回国会閣法第52号提出者: 内閣提出: 2026/4/2

成立

公布済み

次: 公布・施行

先委先本後委後本成立

一言で言うと

南極で環境事故が起きた時、調査や旅行を主催した人が対応し、費用も負担する仕組みを作り、南極の環境保護ルールを整える改正です。

この法案のポイント

何が変わる？

南極で環境上の緊急事態が起きた際の通報、対応、費用負担を定め、活動主宰者の責任を明確にする改正です。

海域だけで行う観光船や科学的調査船も、環境大臣の事前確認の対象に広げます。活動前には緊急時計画や資金手当てを確認し、事故後に国などが代わりに対応した場合は主宰者へ費用負担を求められます。

なぜ今？

南極条約の環境保護議定書附属書VIを国内で実施し、南極観光の増加による事故リスクに備えるためです。

環境省資料では、南極観光を行う船舶の航行数は2011-12年の234から2024-25年の562に増えています。附属書VIは2005年採択ですが未発効で、発効には採択時の協議国28か国すべての締結が必要です。

誰に関係する？

南極観光や科学調査を主宰する旅行会社、研究機関、国の観測事業に関係します。

主宰者は、通報手続、要員・資機材、対応措置、研修、記録保存などを含む緊急時計画を用意します。一般の旅行者は手続の直接主体ではありませんが、ツアー運営や費用面を通じて間接的に関係します。

詳しく読む

南極の環境事故に備え、主宰者に対応計画と費用負担を義務付け

🐧 南極環境保護 / 🚢 観光船・調査船 / 🛢️ 油流出事故 / 💴 費用負担

南極で船舶事故などによる環境上の緊急事態が起きた場合に、誰が通報し、誰が対応し、費用をどう負担するかを定める改正案です。
上陸しない観光船や科学的調査船も、事前確認の対象に広がります。

💡 一言で言うと

南極で環境事故が起きたとき、主宰者が対応と費用を担う制度です。

ここでいう主宰者は、南極観光を企画する旅行会社や、観測事業を取りまとめる者などです。現行法にも活動計画の事前確認はありますが、改正後は事故を防ぐ準備、事故時の計画、費用をまかなう手当てまで確認の中に入ります。

🔑 何が変わるのか

主な変更点は4つです。

南極地域の海域だけで行う観光船・科学的調査船も、環境大臣の事前確認の対象にする
活動前に、緊急時計画の提出を義務付ける
事故が起きた場合、主宰者に通報・対応措置を求める
国や他国が代わりに対応した場合、主宰者に費用負担を求める

「環境上の緊急事態」とは、偶然の事故により、南極の環境に重大で有害な影響が出る、または差し迫って出るおそれがある状態を指します。

🏛️ 背景（なぜ今この改正なのか）

南極条約の環境保護議定書には、環境影響評価、動植物の保護、廃棄物管理、海洋汚染防止、保護地区管理などの附属書があります。

今回の改正は、そのうち附属書Ⅵ「環境上の緊急事態から生ずる責任」を国内で実施するためのものです。附属書Ⅵは2005年に採択されましたが、まだ発効していません。発効には、採択時の南極条約協議国28か国すべての締結が必要です。

背景には、南極観光の増加があります。環境省資料では、南極観光を行う船舶の航行数は2011-12年の234から、2024-25年には562に増えたとされています。船舶からの油流出事故などに備え、事前準備と費用負担のルールを整える狙いです。

📊 現行制度と改正後の違い

1. 事前確認の対象が広がる

現行法では、南極地域で活動する場合、原則として「南極地域活動計画」について環境大臣の確認が必要です。南極地域は、南緯60度以南の陸域・海域を指します。

一方で、現行法には確認の対象外となる「特定活動」があります。たとえば、船舶の航行、航空機の飛行、結果を公表する科学的調査などです。

改正後は、船舶・航空機の例外を「単に南極地域の海域を通過するに過ぎない」場合に絞ります。結果を公表する科学的調査の例外も削ります。これにより、海域だけで行う観光船や科学的調査船も、事前確認の対象に入ります。

2. 申請時に「緊急時計画」を出す

主宰者は、確認申請の際に、次の内容を加えることになります。

環境上の緊急事態を防ぐ措置
事故時の負担金などに備える資金調達手段
緊急時計画

緊急時計画には、想定される事件、通報手続、要員・資機材、対応措置、研修、記録の作成・保存などを盛り込みます。

国の機関以外の主宰者には、保険契約などにより、一定額まで費用負担できる手当てを講じる責務も加わります。

3. 事故が起きた後の流れを定める

南極地域の環境に悪影響を及ぼすおそれのある事件が起きた場合、主宰者は環境大臣に直ちに通報し、緊急時計画に従って対応します。

環境大臣が「環境上の緊急事態」と認めた場合は、概要や取るべき対応措置を公示し、主宰者に通知します。主宰者は、通知された対応措置を迅速かつ効果的に実施しなければなりません。

主宰者が対応しない場合、環境大臣が命令を出し、それでも対応しないときは国が対応し、費用の全部または一部を主宰者に負担させることができます。関係行政機関の長に対応を要請する仕組みも置かれます。

4. 費用負担の上限も定める

主宰者が負担する費用には、附属書Ⅵに基づく上限があります。単位はSDR（国際通貨基金の特別引出権）です。

船舶による緊急事態の場合は、次の額です。

2,000トン以下の船舶：100万SDR
2,001〜30,000トンの部分：1トンあたり400SDRを加算
30,001〜70,000トンの部分：1トンあたり300SDRを加算
70,000トン超の部分：1トンあたり200SDRを加算

船舶以外の緊急事態は、300万SDRです。

故意による場合や、緊急事態が生じるおそれを認識しながら無謀な行為をした場合は、この上限の枠から外れます。

罰則も整備されます。たとえば、環境大臣の命令に違反した場合は1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金、通報をしない場合や虚偽通報をした場合は50万円以下の罰金です。

👥 影響を受ける人・対象者

主に影響を受けるのは、南極地域での活動を主宰する側です。

南極観光を企画・主宰する旅行会社
科学的調査を行う研究機関・事業者
南極地域観測事業を取りまとめる国の機関
南極海域で活動する船舶・航空機の関係者

一般の旅行者については、手続きの中心は旅行を企画・主宰する側です。旅行代金への反映などは、法案資料には示されていません。

📅 施行日と経過措置

本体部分は、附属書Ⅵが日本について効力を生じた日から1か月後に施行されます。

一部の規定は別です。

経過措置を政令に委ねる規定：公布の日
事前確認の対象見直し：公布の日から20日後

施行前に出された確認申請で、まだ処分がされていないものは、従前の例によります。施行時にすでに確認を受けて行われている活動には、新設される一部の義務を適用しない経過措置も置かれます。

🗣️ 国会での扱い

この法案は、第221回国会に内閣提出法案として提出されました。閣法番号は第52号です。

参議院先議で審議され、参議院環境委員会では令和8年4月16日に可決、参議院本会議では4月17日に全会一致で可決され、同日に衆議院へ送付されています。

📖 用語解説

主宰者

南極地域活動を企画し、活動計画を取りまとめる者です。観光ツアーや観測事業を実施する主体が想定されています。

緊急時計画

事故が起きた場合に、誰が、どのように通報し、どの資機材で、どのように対応するかをまとめた計画です。

対応措置

環境上の緊急事態が起きた後、その影響を避け、最小にし、封じ込めるための措置です。必要に応じて浄化作業なども含まれます。

🔗 参考リンク

リアルタイム速報はXで → @kokkai_sokuho