令和8年度公債特例法案

赤字国債の発行根拠を令和8年度だけに　5年分ではなく1年分に絞る案

💴 赤字国債 / 🏛️ 財政運営 / 📅 令和8年度限定

令和8年度（2026年度）の赤字国債をどう認めるかをめぐる、衆議院議員提出の法案です。政府提出の5年度分の特例公債法改正は3月31日に公布されましたが、この衆法第2号は令和8年度の1年度分に絞る内容です。予算の数字と合わせて、何が変わるのかを整理します。 提出法律案PDF

💡 一言で言うと

赤字国債を令和8年度だけ認める、1年限定の財源法案です。

赤字国債は、税収などで足りない一般会計の歳出を補うために国が発行する国債です。法律上は「特例公債」と呼ばれます。

令和8年度予算では、公債金が29兆5,840億円計上され、そのうち特例公債は22兆8,680億円です。この法案は、その特例公債を令和8年度分だけ発行できるようにするものです。

🔑 何が変わるのか

核心は、令和8年度の一般会計の財源として、赤字国債を発行できる根拠を1年度分だけ置く点です。

主な内容は次のとおりです。

• 発行できるのは、令和8年度の一般会計歳出の財源に充てる公債
• 上限は、予算で国会が議決した金額
• 発行期限は、令和9年6月30日まで
• 令和9年4月1日以後に発行した分も、令和8年度の歳入として扱う
• 政府は、償還計画を国会に提出する
• 発行した公債について、速やかな減債に努める

🏛️ 背景 なぜ今この法案なのか

財政法は、国の歳出を原則として税収などで賄うことを基本にしています。公共事業費などに使う「建設公債」は認められていますが、税収不足を補う赤字国債には、別の法律上の根拠が必要です。

令和7年度までの特例公債の発行根拠は、令和7年度末で期限を迎えました。令和8年度予算は4月7日に政府案どおり成立し、歳入のうち24.2％を公債金で賄う形になっています。

同じ第221回国会では、内閣提出の法案が、令和8年度から令和12年度までの5年度分の特例公債発行を認める内容で成立し、法律第13号として公布されています。衆法第2号は、これを1年度分に限る考え方の法案です。

📊 現行制度と改正後の違い

財政法の原則

財政法では、国の歳出は公債や借入金以外の歳入で賄うことが原則です。

例外として、公共事業費、出資金、貸付金の財源については、国会が認めた範囲で公債を発行できます。これが建設公債です。

衆法第2号が成立した場合

令和8年度についてだけ、建設公債とは別に、一般会計歳出の財源として特例公債を発行できます。

令和8年度予算の数字で見ると、対象になる特例公債は22兆8,680億円です。令和9年度以降については、この法案だけでは発行根拠を置きません。

成立済みの政府提出法との違い

政府提出法は、令和8年度から令和12年度までの5年度分を対象にしています。

一方、この衆法第2号は令和8年度の1年度分だけです。違いは、赤字国債の発行根拠を「5年まとめて置く」のか、「1年分に限る」のかにあります。

👥 生活や社会への関係

この法案が直接扱うのは、税率や給付額よりも、国の予算をどう調達するかという財源面です。

令和8年度予算では、社会保障、地方交付税、教育、防衛、公共事業、国債費などを含む一般会計歳出を、税収、その他収入、公債金で賄います。特例公債は、その不足分を国債で調達する仕組みです。

発行した国債は、後年度の予算で償還や利払いの対象になります。令和8年度予算の国債費は31兆2,758億円で、歳出全体の25.6％です。

📤 提出者

この法案は、衆議院議員提出の法律案です。

• 発議者：伊佐進一君 外2名
• 提出者：伊佐進一君、大森江里子君、田中健君
• 提出会派：中道改革連合・無所属、国民民主党・無所属クラブ
• 提出日：令和8年3月10日
• 先議区分：衆議院先議

参議院の議案情報では、公布年月日と法律番号の欄は空欄です。

🔗 参考リンク

• 参議院 議案情報：令和八年度における公債の発行の特例に関する法律案
• 提出法律案PDF
• 衆議院 法案本文
• 衆議院 法案要綱
• 衆議院 審議経過情報
• 財務省 令和8年度予算
• 財務省 令和8年度予算フレームPDF
• 参議院 議案情報：特例公債法改正案（閣法第1号）
• e-Gov法令検索 財政法

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