政治・行政

国会議員歳費法改正案

国会議員の期末手当を6月・12月とも1.70か月分で計算するよう、支給割合を据え置く改正です。

第221回国会衆法第10号提出者: 衆議院議員提出: 2026/5/25

成立

公布済み

次: 公布・施行

先委先本後委後本成立

一言で言うと

国会議員のボーナスにあたる期末手当について、増額分を2028年7月末まで止め、議員報酬の上乗せを抑える改正です。

この法案のポイント

何が変わる？

国会議員の期末手当を、2028年7月末まで2024年改正前の年3.40か月分で据え置く改正です。

特別職の期末手当は2024年改正で年3.45か月分、2025年改正で年3.50か月分へ上がりました。国会議員については、その連動を止め、6月・12月とも1.70か月分で計算します。

なぜ今？

国会議員の期末手当が、特別職国家公務員の給与改定に連動する仕組みになっているためです。

特別職給与法が上がると、歳費法を通じて国会議員の期末手当にも影響します。今回の法律は、2028年7月31日まで、またはそれ以前に衆議院が解散された場合は解散月末まで、その連動を止める内容です。

誰に関係する？

直接の対象は、衆参両院の議長、副議長、国会議員です。

生活者や事業者に新しい申請や届出は発生しません。ただし、期末手当は国費から支出されるため、議員処遇と公費支出に関わります。参議院本会議では賛成238票、反対7票で可決されています。

詳しく読む

国会議員のボーナスを2028年7月末まで据え置く　公務員給与改定との連動を止める

🏛️ 国会議員 / 💴 期末手当（ボーナス） / 📅 2028年7月末まで

第221回国会の衆法第10号は、国会議員の期末手当（ボーナス）の支給割合を、2024年改正前の水準に据え置く法律です。対象は衆参両院の議長、副議長、議員です。期間は2028年7月31日までで、それ以前に衆議院が解散された場合は解散月の末日までとなります。

💡 一言で言うと

国会議員のボーナス増額を、2028年7月末まで止めます。

国会議員の期末手当は、国会議員の歳費法だけで完結せず、特別職給与法（総理大臣や国務大臣など特別職の給与を決める法律）の支給割合に連動しています。

特別職のボーナスは、2024年改正で年間3.40月分から3.45月分へ、2025年改正で3.50月分へ引き上げられました。今回の改正は、国会議員については2024年改正前の年間3.40月分の水準で計算するものです。

🔑 何が変わるのか

変わるのは、国会議員の期末手当の支給割合です。

対象は次の人です。

衆議院議長・参議院議長
衆議院副議長・参議院副議長
衆議院議員・参議院議員

改正後は、2028年7月31日まで、国会議員の期末手当について「2024年改正前の特別職給与法」の水準を使います。

それ以前に衆議院が解散された場合は、期限が「解散された月の末日」に変わります。

🏛️ 背景：なぜ今この改正なのか

背景にあるのは、国家公務員給与の改定です。

政府は人事院勧告などを踏まえ、一般職国家公務員の給与改定に準じて、特別職国家公務員の給与も改定してきました。

特別職のボーナスは次のように変わっています。

2024年改正：年間3.40月分 → 3.45月分
2025年改正：年間3.45月分 → 3.50月分

国会議員の期末手当は、この特別職給与法の支給割合を参照する仕組みです。そのため、特別職給与法が上がると、国会議員の期末手当にも連動する構造になっています。

今回の法律は、その連動を一定期間止める内容です。なお、2028年7月31日という期限が選ばれた理由は、提出法律案や要綱の範囲では確認できません。

📊 現行制度と改正後の違い

改正前の仕組み

国会議員の歳費月額は、法律で次のように定められています。

議長：217万円
副議長：158万4000円
議員：129万4000円

期末手当は、6月1日と12月1日を基準日に支給されます。

計算では、歳費月額に一定の加算をした額に、特別職給与法の支給割合を掛けます。特別職給与法の2025年改正後の水準は、年間3.50月分です。

改正後の仕組み

2028年7月31日まで、国会議員については2024年改正前の水準、つまり年間3.40月分で計算します。

支給割合だけを見ると、通常の連動水準との差は年間0.10月分です。

議員1人について、歳費月額129万4000円に45％を加算した場合で単純計算すると、0.10月分の差は年間18万7630円です。実際の支給額は、在職期間などによって変わります。

📅 施行日と期限

この法律は、2026年5月29日に公布され、同じ日に施行されました。法律番号は令和8年法律第26号です。

期限は次のとおりです。

原則：2028年7月31日まで
それ以前に衆議院が解散された場合：解散された月の末日まで

5月16日から5月31日まで、または11月16日から11月30日までに衆議院が解散された場合に備え、期末手当の基準日処理に合わせた技術的な読み替えも置かれています。

👥 影響を受ける人・対象者

直接の対象は、衆参両院の議長、副議長、議員です。

生活者や事業者に新たな申請や届出は発生しません。ただし、国会議員の期末手当は国費から支出されるため、国会議員の処遇と公費支出に関わる改正です。

📤 提出者・所属

この法案は、衆議院議員個人の発議ではなく、衆議院議院運営委員会の委員会発議です。

提出者：衆議院議院運営委員長山口俊一氏
所属院：衆議院
所属政党：自由民主党
議案提出の賛成者：衆議院の議案ページでは、個別の賛成者名の記載はありません

🗳️ 国会での経過

主な経過は次のとおりです。

2026年5月26日：衆議院に提出、同日可決
2026年5月28日：参議院議院運営委員会に付託
2026年5月29日：参議院議院運営委員会で可決
2026年5月29日：参議院本会議で可決
2026年5月29日：公布、施行

衆議院では多数で可決され、衆議院審議時の賛成会派は、自由民主党・無所属の会、中道改革連合・無所属、日本維新の会、国民民主党・無所属クラブ、参政党、日本共産党でした。反対会派はチームみらいです。

参議院本会議の投票結果は、賛成238票、反対7票でした。

🔭 期限後の扱い

この法律は期限付きです。

2028年7月31日の翌日以降は、別の法改正がなければ、国会議員の期末手当は通常の連動ルールに戻ります。期限前に衆議院が解散された場合は、解散された月の末日で読み替え期間が終わります。

🔗 参考リンク

リアルタイム速報はXで → @kokkai_sokuho