お金・税

自動車重量税上乗せ特例廃止法案

自動車重量税率の上乗せ特例を廃止し、車検時などにかかる重量税負担を見直す法案です。

第221回国会衆法第17号提出者: 衆議院議員提出: 2026/6/15

審議待ち

次: 衆議院委員会

先委先本後委後本成立

一言で言うと

長く使っている車に車検時かかる重量税の上乗せをなくす方向で政府に法改正を求め、車を持つ人の負担軽減を目指す法案です。

この法案のポイント

何が変わる？

自動車重量税率の上乗せ特例を廃止するため、政府に必要な法制措置を求める法案です。

自動車重量税は車検や新規登録時に納める国税で、現行は本則税率より高い当分の間税率があります。自家用乗用車では、0.5トンごとに本則2,500円のところ、13年未満4,100円、13年超5,700円、18年超6,300円です。

なぜ今？

自動車重量税の上乗せが長く続き、道路特定財源から一般財源化された後も負担が残っているためです。

自動車重量税の暫定税率は昭和49年度税制改正で導入されました。平成22年度には暫定税率を廃止したうえで、当面の措置として本則より高い税率が置かれており、法案はこの上乗せを速やかに廃止する方向を求めます。

誰に関係する？

車検を受ける自家用車の所有者、トラック・バスなどを持つ事業者、地方公共団体に関係します。

自動車重量税の一部は自動車重量譲与税として地方公共団体へ配られています。そのため、法案は上乗せ廃止による地方の減収について、地方財政に悪影響が出ないよう必要な措置を政府に求めています。

詳しく読む

車検時の自動車重量税、上乗せ分廃止へ　地方の減収補填も政府に求める

🚗 車検 / 💴 自動車重量税 / 🏛️ 地方財政

車検などで納める自動車重量税には、本来の税率に上乗せする「当分の間税率」があります。この法案は、その上乗せ特例を速やかに廃止するための法制上の措置と、地方自治体の減収補填を政府に求めるものです。
提出時法律案（衆議院）

💡 一言で言うと

車検で払う重量税の上乗せをなくす法改正を政府に求める法案です。

自動車重量税は、車検や新規登録の際に納める国税です。現行制度では、本来の税率に加え、租税特別措置法による「当分の間税率」が適用されています。

この法案は、その上乗せ特例を「速やかに廃止する」と定め、政府に必要な法改正を求めます。ただし、法案そのものが直ちに各車種の税額表を書き換える形ではなく、具体的な廃止時期や税額は、政府が講じる法制上の措置で決まります。

🔑 何が変わるのか

主な内容は3つです。

自動車重量税の上乗せ特例を廃止する方向を明記

対象は、租税特別措置法第90条の11から第90条の11の3までに規定される特例です。

政府に必要な法制上の措置を求める

「速やかに廃止する」とし、そのための法改正などを政府が行うものとしています。

地方自治体の減収を補填する措置を求める

自動車重量税の一部は、自動車重量譲与税として地方公共団体に配られています。
上乗せ廃止で地方の収入が減る場合、地方財政に悪影響が出ないよう、政府が必要な措置を講じるとしています。

🏛️ 背景：なぜ今この改正なのか

法案の理由では、自動車重量税率の上乗せ特例が設けられてから長期間が経過し、当時とは社会経済情勢が大きく変化していることが挙げられています。

自動車重量税の税率をめぐっては、昭和49年度税制改正で暫定税率が導入され、その後も延長されてきました。平成22年度税制改正では暫定税率を廃止したうえで、当面の措置として本則税率より高い税率が置かれました。

また、自動車重量税などはかつて道路特定財源とされていましたが、平成21年度から一般財源化されています。こうした経緯もあり、車を保有する人の負担と国・地方の財源の両方が論点になります。

📊 現行制度と改正後の違い

現行制度

自家用乗用車の場合、1年あたり車両重量0.5トンごとの税率は、次のようになっています。

本則税率：2,500円
13年未満の車：4,100円
13年超の車：5,700円
18年超の車：6,300円

一定の環境性能を満たす車は、現行でも本則税率が適用される場合があります。

具体例：車両重量1.5トン、2年車検の場合

車両重量1.5トンは、0.5トンごとの単位で3つ分として計算します。

本則税率なら：15,000円
13年未満の現行税率なら：24,600円
13年超の現行税率なら：34,200円
18年超の現行税率なら：37,800円

この差が、法案で廃止対象とされる上乗せ特例に関係します。

改正後に法案が求めること

法案は、上乗せ特例を廃止するための措置を政府に求めます。廃止後の具体的な税額、いつから車検時の納付額に反映されるか、地方の減収をどう補うかについては、法案本文だけでは金額や日付まで確認できません。

👥 影響を受ける人・対象者

影響が出る可能性があるのは、主に次の人や団体です。

自家用車を持つ個人
トラック、バス、営業車などを保有する事業者
車検や登録手続に関わる事業者
自動車重量譲与税を受け取る地方公共団体

個人や事業者にとっては、実際に税率が下がれば車検時などの負担に関係します。一方、地方公共団体にとっては、譲与税の減収をどう補うかが関係します。

📅 施行日と今後の手続

法案では、この法律自体は公布の日から施行するとされています。

ただし、税率の上乗せ特例を実際に廃止するには、政府が必要な法制上の措置を講じる必要があります。そのため、成立した場合でも、車検時の税額がいつ、どのように変わるかは、その後の制度改正で確認することになります。

📤 提出者・所属

この法案は、衆議院議員提出の法律案です。衆議院の議案情報では、提出会派は国民民主党・無所属クラブとされています。党公式の国会議員一覧で確認できる所属政党は、いずれも国民民主党です。

発議者

田中健議員（衆議院・国民民主党）
近藤雅彦議員（衆議院・国民民主党）
日野紗里亜議員（衆議院・国民民主党）

賛成者

浅野哲議員
飯泉嘉門議員
井戸まさえ議員
臼木秀剛議員
岡野純子議員
小竹凱議員
河井昭成議員
許斐亮太郎議員
佐々木真琴議員
鈴木義弘議員
高沢一基議員
玉木雄一郎議員
丹野みどり議員
長友慎治議員
鍋島勢理議員
西岡秀子議員
西岡義高議員
野村美穂議員
橋本幹彦議員
深作ヘスス議員
福田徹議員
古川元久議員
向山好一議員
村岡敏英議員
森ようすけ議員

🔗 参考リンク

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