自動車盗難対策推進法案

車の盗難を、盗まれた後の流通まで追う法律案

🚗 自動車盗難 / 🏭 解体場・中古取引 / 🚢 不正輸出対策

盗まれた車が、解体・転売・輸出へ流れる過程まで含めて、国と自治体の対策を定める法律案です。小売店舗での集団窃盗など、似た手口の犯罪にも同様の対策を広げます。

一次資料：衆議院・提出時法律案

💡 一言で言うと

盗まれた車が売られ、解体され、輸出される流れを止める法案です。

この法案は、車の盗難を「盗まれた場所」だけで見るのではなく、盗難後の保管、解体、中古取引、ネット取引、港からの輸出までを一続きの問題として扱います。

直接の対象は、国や地方公共団体の対策です。車の所有者には、防犯装置の活用、被害届手続の簡素化、国外で見つかった車の連絡体制などを通じて関係します。

🔑 何が変わるのか

大きな変化は、自動車盗難対策を法律上の枠組みにする点です。

主な内容は次の通りです。

• AIなど先端技術を使った捜査、捜査人員の見直し、都道府県警察の連携
• 違法な解体・保管場所の調査、立入検査、行政と警察の連携
• 中古車・部品の取引での本人確認の徹底、警察と事業者の情報共有
• 盗難車の輸出を防ぐため、税関での証明書確認、X線検査装置、港湾関係者との情報共有
• 盗まれた部品の流通把握に向けた車検証記録事項の見直し
• 海外で盗難車が見つかった場合の所有者への連絡・取戻し支援
• 小売店舗での集団窃盗など、目的や手口が似た犯罪への応用

🏛️ 背景：なぜ今この法案なのか

警察庁資料によると、自動車盗の認知件数は、ピークだった2003年の64,223件から大きく減りました。一方で、2022年以降は増加しており、2025年は6,386件、前年より306件増えています。

近年は、キーを車内に残していない状態で盗まれるケースが多く、2025年は全体の77.8％でした。発生場所は「一般住宅」が45.2％、「駐車場」が27.9％です。

法案は、盗まれた車が隠れた場所へ運ばれ、解体され、国内で売られたり輸出されたりする実態を前提にしています。警察、税関、自治体、港湾関係者、中古車・部品の事業者が別々に動くのではなく、法律で連携の枠組みを置く狙いです。

📊 現行制度と改正後の違い

現行：対策は行動計画と個別制度に分かれている

現在も、警察庁などによる官民合同プロジェクトチームがあり、「自動車盗難等防止行動計画」があります。

また、関係する制度は複数に分かれています。

• 捜査は警察
• 輸出検査は税関
• 中古品取引は古物営業法
• 解体・廃棄物処理は廃棄物処理法や自動車リサイクル法
• 登録・輸出証明は道路運送車両法

改正後：国と自治体の責務を法律で定める

成立すると、国と地方公共団体は、自動車盗難対策を策定・実施する責務を負います。

また、国家公安委員会と関係大臣が、施策の目標や計画などの基本事項を定め、公表する仕組みになります。

法案本文では、増員数、予算額、検査機器の台数などの具体値は示されていません。具体的な実施内容は、成立後の基本事項や予算措置で決まる形です。

👥 影響を受ける人・対象者

車の所有者

防犯装置、GPS追跡装置、防犯カメラなどの活用を促す施策が進められます。被害に遭った場合の届出手続の簡素化や、海外で車が見つかった際の連絡体制も対象です。

中古車・部品取引に関わる事業者

中古車の引取り、古物商、オークション、デジタルプラットフォームなどは、本人確認や警察との情報共有の対象になります。

自治体・解体業・保管場所の関係者

違法な解体や保管が疑われる場所について、情報収集、調査、立入検査、外国語での指導などが想定されています。

港湾・通関の関係者

盗難車の輸出を防ぐため、税関、港湾管理者、港湾運送事業者などとの情報共有が進められます。

小売店舗

自動車盗難と目的や手口が似た集団窃盗について、効果がある施策を同様に講じる対象になります。法案本文では、具体的な店舗類型や数値目標は示されていません。

📅 施行日と経過措置

施行日は、公布の日です。

附則は施行日を定める内容で、経過措置に関する詳しい規定は置かれていません。

📤 提出者・所属

この法案は、第221回国会の衆法第19号として、2026年6月23日に提出された衆議院議員提出法案です。提出会派は「国民民主党・無所属クラブ」です。

提出者・賛成者はいずれも衆議院議員で、所属政党は国民民主党、衆議院会派は国民民主党・無所属クラブとして確認できます。

提出者

• 橋本幹彦
• 岡野純子
• 西岡義高
• 河井昭成

賛成者

• 浅野哲
• 飯泉嘉門
• 井戸まさえ
• 臼木秀剛
• 小竹凱
• 許斐亮太郎
• 近藤雅彦
• 佐々木真琴
• 鈴木義弘
• 高沢一基
• 田中健
• 玉木雄一郎
• 丹野みどり
• 長友慎治
• 鍋島勢理
• 西岡秀子
• 野村美穂
• 日野紗里亜
• 深作ヘスス
• 福田徹
• 古川元久
• 向山好一
• 村岡敏英
• 森ようすけ

🔭 成立後に動くこと

成立した場合、国家公安委員会と関係大臣が、施策の目標や計画などの基本事項を定めて公表します。

政府には、必要な法制上・財政上の措置を講じる規定も置かれています。実際の予算、人員、機器配備、事業者との連携方法は、その後の制度運用で具体化されます。

🔗 参考リンク

• 自動車盗難対策等の推進に関する法律案（提出時法律案・衆議院）
• 自動車盗難対策等の推進に関する法律案要綱（衆議院）
• 議案審議経過情報（衆議院）
• 議案審議情報（参議院）
• 会派別議員一覧：国民民主党・無所属クラブ（衆議院）
• 議員一覧（国民民主党）
• 自動車盗難等の発生状況等について（警察庁）
• 自動車盗難等防止行動計画（警察庁）

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