法案
18件
皇室典範改正案
皇族数の減少に対応するため、女性皇族が結婚後も皇族に残る制度と、旧11宮家の流れをくむ男系男子を念頭に皇族が養子を迎える制度を設ける改正です。
政治資金規正法改正案
企業・団体献金や政治団体間寄附に上限を設け、政党支部への寄附の受け皿も絞る政治資金規正法改正です。
国民投票法改正案
憲法改正の是非を問う国民投票について、投票所・開票所の立会人を選べる範囲を広げ、広報放送にFMラジオを加える法案です。
政治資金収入制度措置法案
政党や政治団体の収入制度について、企業・団体献金や事業収入、公開ルールを検討し法制措置につなげる法案です。
政治資金規正法改正案
政治資金規正法を改正し、政治資金の透明性や規制のあり方を見直すための議員提出法案です。
特別市制度整備推進法案
人口100万人以上の指定都市などが都道府県に属さない特別市へ移行できる制度を整えるよう、政府に法制・税財政措置を求める法案です。
副首都整備推進法案
大規模災害で東京圏の中枢機能が止まる場合に備え、道府県単位の副首都指定、政府基本方針、推進本部を設ける法案です。
衆院選改革・定数削減法案
衆院選制度改革を1年以内に法律化する協議枠組みを置き、実現しなければ比例代表45議席を削減する法案です。
防災庁設置法案
内閣に防災庁を新設し、災害の予防から応急対応、復旧・復興までを政府内で束ねる体制をつくる法案です。
防災庁関連整備法案
防災庁の新設に合わせ、中央防災会議や復旧・復興本部など既存の防災関係法を整理する法案です。
ネット選挙ルール改正案
選挙運動メールの主体制限をなくし、AI画像・動画の表示義務や大規模SNS事業者の選挙情報対策を加える改正です。
特別区設置住民投票法改正案
特別区設置の住民投票について、関係自治体の首長選・議員選と告示日から投票日までの期間が重ならないようにする改正です。
国立国会図書館法等改正案
日本学術会議の法人化に合わせ、学術会議図書館を国会図書館の支部から外し、納本など関係規定を整える改正です。
外国人総合政策庁設置法案
外国人政策を横断的に扱う外国人総合政策庁を内閣府に設け、在留管理や労働・社会保障などを調整する体制をつくる法案です。
国家情報会議設置法案
内閣に国家情報会議を置き、安全保障やテロ対策などの政府情報を横断的に扱う仕組みをつくる法案です。
国会議員歳費法改正案
国会議員の期末手当を6月・12月とも1.70か月分で計算するよう、支給割合を据え置く改正です。
環境省設置法改正案
環境省の地方環境事務所を地方環境局に改め、災害ごみ、野生動物、脱炭素など地域対応を強める改正です。
政党交付金透明化法案
政党交付金を受ける政党に、党則、代表選び、監査体制、支部情報の公開などを求める制度をつくる法案です。