法案
20件
特別市制度整備推進法案
人口100万人以上の指定都市などが都道府県に属さない特別市へ移行できる制度を整えるよう、政府に法制・税財政措置を求める法案です。
特別区設置住民投票法改正案
特別区設置の住民投票について、関係自治体の首長選・議員選と告示日から投票日までの期間が重ならないようにする改正です。
主要農作物品種育成法案
米・麦・大豆など主要農作物の公的な新品種育成について、農林水産大臣の基本方針と国の財政措置を定める法案です。
自動車盗難対策推進法案
自動車盗難について、捜査、解体・中古取引、輸出、所有者支援などを国と自治体の対策として法律に位置づける法案です。
盗難車処分防止法案
車や部品の解体・保管業者に、届出、本人確認、車検証確認、取引記録の3年保存などを義務づける法案です。
組織的窃盗加重処罰法案
組織的な窃盗や盗品売買を加重処罰の対象にし、窃盗事件にも捜査協力と処分調整の合意制度を使えるようにする改正です。
児童扶養手当法改正案
児童扶養手当に子ども1人月1万円を上乗せし、所得判定で養育費を扱わないようにする改正です。
外国人総合政策庁設置法案
外国人政策を横断的に扱う外国人総合政策庁を内閣府に設け、在留管理や労働・社会保障などを調整する体制をつくる法案です。
自動車税上乗せ特例廃止法案
自動車税・軽自動車税の税率上乗せ特例を廃止し、車の保有にかかる地方税負担を見直す法案です。
自動車重量税上乗せ特例廃止法案
自動車重量税率の上乗せ特例を廃止し、車検時などにかかる重量税負担を見直す法案です。
内密出産支援体制整備法案
内密出産に対応する医療機関確保、相談支援、子どもの養育環境と出自情報の仕組みを国・自治体の施策にする法案です。
防諜施策推進法案
外国による秘密情報取得や偽情報工作を防ぐ政策を法律に位置づけ、防諜基本方針や届出制度を整える法案です。
特定秘密・経済安保情報保護法改正案
秘密情報を扱う人の確認項目に国籍や外国渡航歴を明記し、外国政府への漏えい等の罰則も設ける改正です。
刑法改正案
日本国への侮辱目的で国旗などを損壊・汚損した場合に、刑法上の罪として処罰する改正です。
障害者家族支援推進法案
18歳以降や卒業後の障害者について、居場所、学び、就労、移動、相談を切れ目なく支援する枠組みをつくる法案です。
特別児童扶養手当法改正案
特別児童扶養手当と障害児福祉手当について、所得制限をなくし、所得を理由に支給停止しないようにする改正です。
所得税法改正案
16歳未満の扶養親族を所得税の扶養控除に加え、子育て世帯の課税所得を下げる改正です。
地方税法改正案
16歳未満の扶養親族を住民税の扶養控除に加え、子ども1人につき33万円を所得から差し引く改正です。
政党交付金透明化法案
政党交付金を受ける政党に、党則、代表選び、監査体制、支部情報の公開などを求める制度をつくる法案です。
令和8年度公債特例法案
2026年度の一般会計財源として、赤字国債を1年度分に限って発行できるようにする議員立法です。