法案
78件
電気事業法改正案
送電線や大規模電源の整備を後押しし、太陽光発電設備の安全確認や電力供給体制も見直す改正です。
建築物省エネ法改正案
建物の省エネ性能に加え、資材製造から解体までのCO2を評価するライフサイクルカーボン制度を入れる改正です。
重要品種・種苗生産振興法案
高温や病気、人手不足に強い農作物の品種を「重要品種」として位置づけ、育成と種苗生産を支援する法案です。
種苗法改正案
新品種をつくった人の育成者権の保護期間を延ばし、登録前の海外流出にも対応しやすくする改正です。
ヒトゲノム編集胚規制法案
ゲノム編集したヒト胚や生殖細胞を人や動物の胎内に移すことを、刑事罰付きで禁じる法案です。
刑事訴訟法改正案
再審請求の手続を明文化し、証拠提出、検察官の不服申立て、裁判官関与、費用補償を見直す改正です。
予防接種法改正案
ワクチンだけでなく、長く効く単クローン抗体医薬品も予防接種法に基づく接種に使えるようにする改正です。
皇室典範改正案
皇族数の減少に対応するため、女性皇族が結婚後も皇族に残る制度と、旧11宮家の流れをくむ男系男子を念頭に皇族が養子を迎える制度を設ける改正です。
国民投票法改正案
憲法改正の是非を問う国民投票について、投票所・開票所の立会人を選べる範囲を広げ、広報放送にFMラジオを加える法案です。
国旗損壊処罰法案
日本の国旗を公然と損壊・除去・汚損する行為に、2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金を設ける法案です。
副首都整備推進法案
大規模災害で東京圏の中枢機能が止まる場合に備え、道府県単位の副首都指定、政府基本方針、推進本部を設ける法案です。
医療的ケア児支援法改正案
医療的ケア児支援法の対象を、成人後も医療的ケアが必要な人や重症心身障害者まで広げ、就労、住まい、災害時などの支援を法律に明記する改正です。
建築士法改正案
建築士試験を受けやすくし、設計や工事監理を頼むときは、建物の大きさにかかわらず契約書を交わすようにする改正です。
下水道法等改正案
下水道管の点検・診断、改築、道路管理者との連携を強め、管理状況や収支見通しの公表も進める改正です。
金商法・資金決済法改正案
暗号資産を金融商品取引法の規制対象に移し、開示、資金調達、不公正取引への課徴金も見直す改正です。
定時制・通信制高校法改正案
定時制・通信制高校の対象を多様な生徒に広げ、通信制高校の適正運営に向けて国の基本指針や自治体・設置者の責務を定める改正です。
防災庁設置法案
内閣に防災庁を新設し、災害の予防から応急対応、復旧・復興までを政府内で束ねる体制をつくる法案です。
防災庁関連整備法案
防災庁の新設に合わせ、中央防災会議や復旧・復興本部など既存の防災関係法を整理する法案です。
科学技術イノベーション活性化法改正案
先端研究の成果を事業化につなげる新たな認可法人をつくり、大学・研究機関・企業の連携を支援する改正です。
デジタル行政・情報処理促進法改正案
行政機関が持つデータを、認定を受けた民間事業で安全に活用できる「国等データ活用事業」をつくる改正です。
個人情報保護法等改正案
AIなどのデータ利用で、本人同意なしに提供できる場面を広げつつ、悪用を防ぐルールも見直す改正です。
労災保険法等改正案
労災保険の遺族年金、請求期限、小規模農林水産業への適用など、仕事や通勤の補償制度を見直す改正です。
ネット選挙ルール改正案
選挙運動メールの主体制限をなくし、AI画像・動画の表示義務や大規模SNS事業者の選挙情報対策を加える改正です。
食糧法改正案
米の流通報告と民間備蓄の仕組みを広げ、供給不足時に備蓄米を動かしやすくする改正です。
有人国境離島支援法改正案
有人国境離島を支える特別措置法を2037年3月31日まで10年延長し、4地域6島と滞在型観光支援を加える改正です。
防衛省設置法等改正案
防衛省・自衛隊の組織や定員、退職後支援を見直し、防衛力整備に合わせた人員体制を整える改正です。
危険運転致死傷罪見直し法案
危険運転致死傷罪について、飲酒や高速度などの判断に具体的な数値基準を入れる改正です。
社会福祉法等改正案
人口減少地域でも介護・障害福祉・子ども支援を続けやすくするため、相談支援や事業者連携を見直す改正です。
郵政民営化法等改正案
郵便局を全国で維持する仕組みを見直し、郵便・貯金・保険に加えて地域生活サービスの役割も位置づける改正です。
国立国会図書館法等改正案
日本学術会議の法人化に合わせ、学術会議図書館を国会図書館の支部から外し、納本など関係規定を整える改正です。
ドローン規制法改正案
重要施設周辺のドローン規制区域を広げ、周辺地域での飛行そのものにも罰則を及ぼす改正です。
民法等改正案
成年後見を使いやすくし、遺言を法務局で作成・保管できる仕組みを入れる民法等改正です。
民法等整備法案
成年後見・遺言制度の本体改正に合わせ、商法、戸籍法、会社法など関係法の表現や手続きを整える法案です。
著作権法改正案
店舗などで音源を流した場合に、歌手・演奏家やレコード会社にも二次使用料が支払われる仕組みをつくる改正です。
産業技術力強化法改正案
国が重点的に支援する産業技術を指定し、企業や大学の研究開発計画・共同研究拠点を認定する制度をつくる改正です。
郵便法等改正案
郵便料金の上限を政令でなく総務省令で定める仕組みにし、郵便・信書便の料金見直しをしやすくする改正です。
廃棄物処理法等改正案
スクラップヤードに許可制を入れ、災害ごみ処理の計画・処分場確保・人材派遣体制も整える改正です。
PCB廃棄物処理法等改正案
PCB廃棄物の処理を発見・使用終了後の届出方式に改め、低濃度PCB機器の使用中管理も制度化する改正です。
経済安全保障推進法等改正案
重要物資を支えるサービスや医療インフラ、重要技術開発、海外事業への金融支援を広げる経済安保改正です。
宇宙活動法等改正案
ロケット打上げや衛星を載せない試験も国の許可・認定対象にし、宇宙活動の安全責任を広げる改正です。
予備自衛官兼業特例法案
公務員が予備自衛官等を兼ねる際の承認手続きを整理し、訓練招集のたびの兼業許可を不要にする法案です。
学校教育法等改正案
デジタル教科書を正式な教科書として位置づけ、義務教育での無償利用や採択・著作権ルールを整える改正です。
地域公共交通活性化再生法改正案
交通空白地域で自治体が運送の担い手を選び、病院・学校・交通事業者の協力をつなぐ制度をつくる改正です。
犯罪収益移転防止法改正案
口座売買や送金バイト対策として、金融サービスの不正利用への罰則を強め、警察の対策用口座も設ける改正です。
南極環境保護法改正案
南極で環境上の緊急事態が起きた際の通報、対応、費用負担を定め、活動主宰者の責任を明確にする改正です。
産業競争力強化法等改正案
企業の大規模国内投資を税制・金融・用地面で支え、地域の生活サービス維持も後押しする改正です。
入管法等改正案
ビザなし短期来日者に出発前のオンライン認証を求め、在留資格や永住許可の手数料上限も見直す改正です。
健康保険法等改正案
薬代の一部負担、出産費用の支払い方、子どもの国保料軽減など、公的医療保険の給付と負担を見直す改正です。
外為法改正案
外国から日本企業への投資審査を、親会社経由の買収や投資後の事情変更にも広げる外為法改正です。
太陽光パネルリサイクル法案
太陽光パネルの廃棄増加に備え、発電事業者やリサイクル事業者の再資源化ルールを整える法案です。
国家情報会議設置法案
内閣に国家情報会議を置き、安全保障やテロ対策などの政府情報を横断的に扱う仕組みをつくる法案です。
地方分権一括法案
自治体提案をもとに、空き家、福祉、監査、公社など11項目17法律の事務手続きをまとめて見直す法案です。
携帯電話不正利用防止法改正案
携帯電話の本人確認ルールをデータ通信専用回線にも広げ、契約中の回線にも一定の確認を求める改正です。
国会議員歳費法改正案
国会議員の期末手当を6月・12月とも1.70か月分で計算するよう、支給割合を据え置く改正です。
都市再生特別措置法等改正案
地方都市のまちなかに仕事・観光・交流拠点を呼び込み、歴史的建物や所有者不明土地の活用も進める改正です。
食育基本法改正案
食育の対象を大学生や働く人、職場にも広げ、食料を支える仕組みへの理解も進める改正です。
環境省設置法改正案
環境省の地方環境事務所を地方環境局に改め、災害ごみ、野生動物、脱炭素など地域対応を強める改正です。
物流効率化法改正案
長距離トラック輸送を途中拠点で引き継ぐ「中継輸送」を制度化し、複数事業者の共同計画を認定する改正です。
家畜伝染病予防法改正案
牛や豚の感染症、豚熱、違法持込み肉製品への対応を強め、畜産現場と検疫のルールを見直す改正です。
金融機能強化法等改正案
地域金融機関への公的資本参加や合併・経営統合支援を使いやすくし、共同システム支援も加える改正です。
裁判所職員定員法改正案
裁判官以外の裁判所職員の定員を見直し、家庭裁判所調査官などへの人員配置を組み替える改正です。
旅券法改正案
パスポート手数料を見直し、10年旅券の料金を下げる一方、18歳以上の通常5年旅券を廃止する改正です。
農林中央金庫法改正案
農林中央金庫が農協などの会員だけでなく、農林水産業者への資金供給も進めやすくする改正です。
農業近代化資金融通法改正案
農業近代化資金の借入上限を引き上げ、規模拡大や加工・輸出などに必要な投資をしやすくする改正です。
海外通信・放送・郵便事業支援機構法改正案
海外通信・放送・郵便事業を支援する官民ファンドJICTの投資期限と存続期限を延ばす改正です。
公債特例法改正案
税収だけでは足りない一般会計を補うため、2026〜2030年度も赤字国債を発行できるようにする改正です。
復興財源確保法改正案
東日本大震災の復興施策に必要な財源確保と復興債発行の期限を、2030年度まで5年延ばす改正です。
所得税法等改正案
所得税の基礎控除・給与所得控除を見直し、NISAや住宅ローン控除、防衛特別所得税も調整する改正です。
地方税法等改正案
自動車関連税や個人住民税の控除、ふるさと納税の指定基準など、地方税の仕組みをまとめて見直す改正です。
地方交付税法等改正案
2026年度の地方交付税総額を増やし、自動車関連税の見直しで減る自治体収入を交付金で補う改正です。
関税定率法等改正案
海外通販など個人輸入品の「6割課税」特例を廃止し、保税業者や不当廉売関税のルールも見直す改正です。
高校就学支援金法改正案
高校授業料を支える就学支援金について、保護者の所得制限をなくし、私立高校の支給上限も引き上げる改正です。
教職員定数標準法改正案
公立中学校の学級人数標準を35人に引き下げ、養護教諭や学校事務職員の配置ルールも見直す改正です。
在外公館給与法改正案
海外の大使館・総領事館で働く外務公務員の在勤手当を見直し、子連れ赴任や単身赴任への手当を整える改正です。
JRA国庫納付金臨時措置法案
JRAの特別積立金から4年間で計1000億円を国庫に追加納付し、農業構造転換の財源に充てる法律です。
JRA法改正案
JRAの施設を競馬以外にも使いやすくし、剰余金の配分や国庫納付のルールも見直す改正です。
運輸事業振興助成法改正案
軽油税上乗せ廃止後も、トラックなど運輸事業向け交付金を2031年3月末まで続ける改正です。
地震防災対策特別措置法改正案
地震防災施設整備への国の高率補助特例を2031年3月末まで延長し、自治体の防災事業を支える改正です。